弊社が保有している個人情報の取扱いについて
利用目的について
　・弊社では、以下のような目的でお預かりした個人情報を利用させていただきます。

１．お客様および調達先などお取引先に関する個人情報
　・当社が営む事業（※）における下記の活動のため
　　（※事業活動の具体的な内容については、弊社のホームページをご参照ください。）
　・お取引等に関するご連絡のため
　・弊社が取扱う商品・サービスのご提供のため
　・弊社との間で締結した契約の履行のため
　・弊社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
　・弊社が開催するフェア・催し物等に関するご案内のため
　・お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
　・その他事前にご同意頂いた目的のため
２．採用応募者の方々に関する個人情報
　・採用選考・内定者管理のため
３．弊社が加盟している団体の参加者・会員等に関する個人情報
　・協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受のため
４．弊社施設内に設置する防犯カメラの被写体に関する個人情報
　・犯罪の防止、施設内の安全の保持のため
 
上記目的以外の利用について
　・上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人様の同意をいただくものとします。（法令で認められている場合を除きます）
当社がお預かりした個人情報の開示請求について
　・当社が保有する有個人データ等のご本人もしくはその代理人からの開示・変更・利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求等の求めには、以下の通り対応させていただきます。
1.「開示等の申し出先」
　・開示等のご請求は、所定の申請書に本人確認のための必要書類を添付の上、所定の手数料および郵送料相当額の郵便切手を同封して郵送によりお願い申し上げます。
≪本人確認のための書類≫
　・運転免許証などの公的書類のコピー　　　１点
なお、「開示等の請求」をする者が法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。
2.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示請求１件につき、1000円の手数料が必要です。
（同額の郵便切手を請求書類に同封してください）
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。詳細は申請書の注意事項をご覧下さい。
3.「開示等の求め」に対する回答方法
保有個人データ等の開示請求については、申請者のご希望に従い、申請者の申請書記載住所宛に書面にて回答するか、または請求書に記載のemailアドレス宛に電磁的記録をemailに添付して送信する方法によってご回答申し上げます。（ただし、後者の方法による開示が困難であるときは、その旨を通知の上、前者の方法によって回答いたします。） 保有個人データの訂正等（開示を除く）の請求については、申請者の申請書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。
4. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
5. 保有個人データまたは第三者提供記録」不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
　・申請書に記載されている住所と本人または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど本人が確認できない場合
　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　・所定の申請書に不備があった場合
　・保有個人データの開示の請求において、開示のお求めの対象が保有個人データに該当しない場合
　・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　・その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合
6. 申請書の送付先
株式会社電信　本社総務部

第２条　本契約において、「データ等」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「法」という。）第２条第１項に定める「個人情報」のうち、以下の各号に該当するものをいうものであり、又顧客情報も対象とする。
①法第２条第４項に定める「個人データ」
②設備情報・位置情報・設計情報等の情報
③前号のほか、甲乙協議の上特に合意して定めた情報
（個人データ等の取扱いの委託）
第３条　甲は、乙による本件業務の遂行上必要な最小限度において、データ等の取扱いを乙に委託するものとする。
２．甲は、個人データ等の取扱いを乙に委託する場合は、原則として、当該情報がデータ等である旨を乙に示さなければならない。また、甲は、甲が乙に取扱いを委託した情報が、データ等に該当するかどうか乙において不明であり、乙が甲に照会したときは、速やかに回答しなければならない。
３．データ等の授受担当者、授受媒体、授受方法、授受記録などの方法等は、データ等の安全管理の観点から、別途甲乙協議の上書面により定める通りとする。
（データ等の秘密保持）
第４条　乙は、本件業務の遂行にあたり甲から取扱いを委託されたデータ等を、甲の書面による事前の承諾を得ることなく、本件業務遂行以外の目的で、加工、利用、複写または複製してはならないものとし、また、第６条第３項に定める再委託先が本件業務の遂行上必要な最小限度において、データ等を取り扱う場合を除き、他に開示し又は漏えいしてはならないものとする。
２．乙は、自己の役員及び従業員（直接的であるか間接的であるかを問わず、乙の指揮監督を受けて本件業務に従事する者をいう。以下「従業員等」という。）に対し。データ等に関する秘密保持義務を負わせるとともに、その目的外利用を禁止するものとする。
３．乙は、従業員等が退職する場合、当該従業員等に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど、在任若しくは在職中に知り得た全てのデータ等の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。
（安全管理措置）
第５条　乙は、本件業務の遂行にあたり、データ等の漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止のために合理的と認められる範囲内で、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じなければならない。
２．甲及び乙は、甲が前項に定める安全管理措置に関し、その具体的内容を特に指定しようとする場合、本件業務の内容、規模及び対価を考慮し、協議を行うものとする。
（管理、監督）
第６条　甲及び乙は、前条に定める安全管理措置を徹底するため、本件業務の遂行にあたりデータ等の取扱いに関する管理責任者を定めるものとする。
２．乙は、本件業務の遂行上、実際に個人データ等を取扱う従業員等の範囲を限定するものとし、当該従業員等に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（監督）
第７条　甲 は、乙における安全管理措置の実施状況を確認するために必要な限度において、乙に対する書面による事前の通知により、報告、資料の提出又は監査の受入れを求めることができる。この場合、乙は、事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き、甲の求めに応じるものとする。
２．前項の報告、資料の撮出又は監査にあたり、乙は甲に対して、乙の営業秘密（不正競争防止法第２条第６項に定める営業秘密をいう。）に関する秘密保持義務等について定めた秘密保持契約の締結を求めることができるものとする。
３．甲は、監査のために乙の事業所又は情報保管場所等への入館が必要となる場合、乙所定の事務処理及び入退館等に関する規則に従うものとする。
４．乙は、甲による監査が通常の範囲を超えると判断するとき、甲乙協議の上、監査の受入れのために乙が要した費用を甲に請求することができるものとする。

（改善の指示）
第８条　甲は、前条による報告、資料の提出又は監査の結果、 乙においてデータ等の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、乙に対し、その理由を書面により通知かつ説明したうえで、安全管理措置の改善を要請することができるものとする。
２．乙は、前項の要請を受けたときは、安全管理措置の改善について甲と協議を行わなければならない。
（事故発生時の対応）
第９条 乙は、データ等の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに甲に報告するものとする。 このとき、甲及び乙は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じなければならない。
２．前項の場合において、甲及び乙が講ずべき装置については、安全管理措置の実施状況、事故によってデータ等の本人が被る権利利益の侵害の状況、事故の内容及び規模等に鑑み、甲乙協議の上定めるものとする。
（損害賠償）
第１０条　乙は、自己の責に帰すべき事由により、本契約に違反して、データ等の漏えい等の事故が発生し、甲に損害が生じた場合、原契約に従ってこれを賠償する責任を負うものとする。
（免責）
第１１条　乙は、第５条に定める安全管理措置を誠実に実施したこと、また、それにもかかわらずデータ等の漏えい等の事故の発生を回避できなかったことを証明できる場合、その範囲内において、前条に定める損害賠償の責任を免れるものとする。
（有効期限）
第１２条　本契約の有効期問は、本契約締結の日から本件業務の終了の日までとする。
２．前項の定めにかかわらず、第４条、第１０条、第１１条、第１３条、第１４条及び第１５条は、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（データ等の返還等）
第１３条　乙は、本件業務が終了したとき、又は甲の求めがあるときはいつでも、甲より取扱いを委託されたデータ等（その複製物を含む。）の全部又は一部を甲に返還し、又は記録媒体から消去しなければならない。
（原契約との関係）
第１４条　本契約に定めのない事項については、原契約の定めるところによる。
（合意管轄）
第１５条　本契約に関する紛争については、徳島地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）
第１６条　本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議し、円満に解決を図るものとする。

以上、本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

　　環境管理担当者　（技師長・担当部長）
　　　１）環境管理者を補佐し、支店の環境保全に関する技術的事項について、具体的な管理をする。
　　　２）環境管理担当者は、以下の技術的事項について具体的な管理を行う。
　　　　　a）環境保全に関する方針の立案と推進
　　　　　b）作業所環境管理総点検・評価の実施
　　　　　c）法令並びに環境関係諸規定及び基準の指示徹底
　　　　　d）環境保全教育の実施
　　　　　e）協力会社の環境保全に関する指導
　　　　　f）産業廃棄物担当者の選任
　　　　　g）特別管理産業廃棄物担当者の選任
　　　　　h）その他環境保全確保に必要な事項の推進
　　　３）環境管理担当者は、その業務の実施について関係部署との連絡調整を行うと共に、作業所の環境管理責任者を指導する。

　　環境監管理責任者　（技師）
　　　１）現場の環境保全に関する事項を管理する。
　　　２）環境管理実務担当者は、環境保全に関する次の事項を管理する。
　　　　　a）産業廃棄物処理計画、処理実績の作成、報告
　　　　　b）産業廃棄物処理状況の確認
　　　　　c）産業廃棄物処理業者の指導、監督
　　　　　d）騒音・振動・水質他の点検及び諸手続き
　　　　　e）浴道家屋、道路(公道)、交通の対応

　　特別管理産業廃棄物管理責任者
　　　１）特別管理産業廃棄物を扱う場合、特別管理産業廃棄物管理責任者を配置し、廃棄物を適正処理するための装置を講ずるものとする。

　　環境管理関係会議
　　　環境保全推進委員会等
　　　１）環境保全に関する従業員の意識を高め、その意見を環境保全管理に反映させるため、環境保全推進委員会、環境保全委員会を設ける。

　　教育・研修
　　　定期的及び必要に応じて、管理者・実務担当者に対して、環境管理に関する事項について教育・研修を実施して行く。

３．基本的事項
①産業廃棄物の処理については適正処理を確保するため、関連する法令、条例等を遵守し行政等による環境施策に協力する。
②リサイクル材料の購入や余剰のないような材料購入等に努め、材料搬入段階からリデュースを心掛ける。
③発生した建設副産物に関しては、作業所内でのリサイクル利用等を検討し、搬出量を低減させる努力をする。
④作業所より廃棄物（特別管理型の産業廃棄物以外）を搬出する場合は、中間処理業者に処理を委託し、最終処分される量を低減する。
⑤廃棄物の管理については、委託する業者の能力を事前に確認し、マニフェストにより適正に管理する。